近頃話題の仮想通貨取引所FTXによる米連邦破産法11条の申請。国内だと民事再生法にあたる手続きが進んでいて。世界中の仮想通貨の資金が流出を続けているそう。
んー。ちょっとトワナナさん。資金流出とかいう話題扱いすぎじゃない？なんて。「だってきになるんだよ！」とか、まぁ、ひとまずおいておいて。それよりも今もっと気になるのは、それでトワナナさんたちの資産は大丈夫なのってこと。
確か国内だとなんとかって法律があって、1,000万円だったかが守られるって聞いた。確か契約書にもそういった文面があるのを見た記憶がある。
あれ？でも銀行と証券会社って制度が違うよね。どこかで見たけれど、証券会社に預ければ全額保護されるという話題もあって。気になるから整理してみよう。
memo
グローバル5.5倍バランスファンド（１年決算型）20221121
基準価額：7,197円 / 前日比（円）-100円 / 前日比（%）-1.37% / 純資産総額72.44億円
日経平均：27,899.77円 / ドル円：140.13円
ダウ平均：33,745.69 / ナスダック総合指数：11,146.06 / S&P500指数：3,965.34
be careful
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「そうなんだー」くらいの肩の力を抜いた状態で、たのしんでいただければ幸いです。
diary
公的機関とWikipediaからの要点まとめ。（基本的な部分だからちょっと長いよ）
まず銀行の預金に関して。
預金者の預金などを保護する制度として「預金保険制度」がある。
金融機関が破綻した場合、利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託、金融債（保護預り専用商品に限る）などについて、1金融機関につき預金者1人当たり「元本1,000万円までと破綻日までの利息等」が保護される。
付保預金（預金保険で保護される預金等のこと）以外の「決済用預金以外の元本1,000万円を超える部分とその利息等」及び「預金保険制度の対象外の預金等」については、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われる。そのため一部がカットされる可能性がある。
ただし、裁判所の関与により法的に処理が進められ、後日、他の債権者と同様に公平・公正な支払いが行われるため「早い者勝ち」となることは無く、金融機関へ慌てて駆けつける必要はない。
保護対象の預金については決済用預金は口座数、預金残高に関わらず全額保護される。しかし、一般預金等については1つの金融機関に同一の預金者が複数の預金口座を持っている場合、それぞれの預金口座が保護されるわけではない。
預金者ごとに合算した上で「元本1,000万円までと破綻日までの利息等」が保護される。この合算作業を「名寄せ」と言う。
んー。
だいたい予想通りだったけれど、「1つの金融機関に同一の預金者が複数の預金口座を持っている場合は合算」になるという点が初耳だったかも。これ、支店ごとに口座を持っていたら合算で上限1,000万円ということだよね、たぶん。
あと、制度実現にあたって「預金保険機構」が存在する。
簡単にまとめると以下。
預金保険機構（Insurance Corporation of Japan、略称DIC）は、日本の預金保険法に基づく認可法人。預金保険を提供する等、預金者等の保護と信用秩序の維持が主目的。補償額は預金者1人当たり1,000万円。
顧客へのメリットとして補償額内の預金については、金融機関に対する信用調査の手数が不要とできる効果がある。政府と日本銀行、民間金融機関全体がほぼ同じ割合で出資している。
次に証券会社の資産に関して。
預金保険機構の代わりに「日本投資者保護機構」が存在する。
日本投資者保護機構（Japan Investor Protection Fund、略称JIPF）は、証券取引法の法人として設立された投資者保護を目的とする機関。証券会社に強制加入義務を負わせ、負担金（損金扱いで非課税）を徴収し、顧客資産の保全に必要ないっさいを行う権限と証券会社の信託管理人になる権限を有する。
証券版の預金保険機構としての役割を担い、証券会社の自己資産と顧客の資産を明確に区別する分別管理の徹底を目指す。
証券会社の加入が義務付けられる「投資者保護基金」は金融機関が破綻し、かつ分別管理の不備などで顧客の資産を返還できなくなった場合、顧客ごとに1,000万円を上限として補償する。また、補償対象は個人投資家にかぎる。
えーっと。
預金保険機構との違いは政府と日本銀行が負担金を出していないこと？かな。まぁ、おめーら金ありますよねってことなのかもだけれど。
また、証券会社には顧客資産の分別管理が法令で義務付けられていて、証券会社の資産（経営に必要なお金や売り上げ）と、顧客の資産は分けて管理されているという点も大きな違い。
ポイントとしては、証券会社が経営破綻をしたから補償が1,000万円上限になってしまうのではなく、「顧客資産の分別管理によってまず守られていて」かつ、その義務を果たせていなかった、あるいは不備があった場合には1,000万円までは補償できるよという仕組み。
平たくいえば証券会社がうっかりさんだったり、横領していない限り経営破綻しても顧客の資産は無事だよという仕組みになっている。建前上は。
先に書いた仮想通貨取引所FTXが破綻したのは顧客の資産に手を出していたと言われているのと、そもそも顧客資産の分別管理は日本の法律なので海外では適用されない。（逆に、国内の法律を守っていた仮想通貨取引所FTXの国内取引所は顧客の資産を保護できていたみたい。）
顧客資産の分別管理に関して、もう少し補足すると。有価証券の国内株式、投資信託、国内債券は「証券保管振替機構」に預託し管理される。外国株式、外国債券、外貨建てＭＭＦ等外国証券の扱いは証券会社ごとに表現が違い、基本的には海外の決算機関での保管。
ここ気になるんだよ。この辺りは海外の有価証券は海外の証券会社経由で取引をしているみたいなので契約都合なのだと思うけれど。ETF買っている身としては心配。もう少し調べないと。
ちなみに預り金などは「信託銀行」に預けてあるとのこと。独立系の証券会社が預り金を長期間保管できない理由はこの辺りの契約に問題があるのかな。大手は何年でも寝かせておけるよね。
一部で言われる証券会社に預けておけば銀行とは異なり全額補償される的な話題は、顧客資産の分別管理があるから、ということなのかも。
ふむーう。まとめるとこうかな。
・銀行の預金は預金保険機構によって1金融機関で1,000万円まで補償される
・証券会社の資産は顧客資産の分別管理によって守られ、かつ不慮の事態には日本投資者保護機構によって1金融機関で1,000万まで補償される
証券会社の方が手厚いように見えるけれど、きちんと分別管理がされているのか？という観点で、ただ「ポイントが多い」「手数料が安い」「口座数が多い」などを理由とせず、信用できるのかを理由に取引先を選ばないとだ。
