NISAの非課税口座は利益に対する税控除があるだけの制度。なのに「NISAなら全部儲かる」感で盛り上がりの昨今。だ、だまされないよ!みんながお祭り騒ぎしている時にこそ、ベンチに腰掛け広めの視野で見渡した方がいいって。確か探偵みたいなひとが言ってた!
言ってたっけ?あれ?
そんな、広くベンチウォーマーをオススメしたい今日この頃。
今回は、お部屋に引き籠って新NISAの非課税口座や、特定口座(または一般口座)などの長所短所を考えたりする。そんなお話。
memo
グローバル5.5倍バランスファンド(1年決算型)20221223
基準価額:6,728円 / 前日比(円)+162円 / 前日比(%)+2.47% / 純資産総額73.92億円
日経平均:26,507.87円 / ドル円:132.34円
ダウ平均:32,855.00 / ナスダック総合指数:10,400.83 / S&P500指数:3,799.78
be careful
この記事で書かれている内容はトワナナさんの感想です。間違いがないよう注意を払っておりますが、それでも事実と異なる内容が含まれているかも知れません。また、特定の商品をお勧めする意図などはありません。(詳しくは、免責事項とPrivacyPolicyを参照下さい。)
「そうなんだー」くらいの肩の力を抜いた状態で、たのしんでいただければ幸いです。
diary
気になる点は4つ。
・保有できる銘柄、保有している期間の優位性
・資金の投入タイミングに関する優位性
・利益確定時の優位性
・リスク管理観点での優位性
まず「保有できる銘柄、保有している期間の優位性」に関して考えると、保有している期間に税金はからないことと、信託報酬が変化したりはしないので、単純に選べる銘柄の自由度が高いという点で特定口座(または一般口座)の方がよいように思える。
うん。出だしはよいぞ。(←争う姿勢。
次に「資金の投入タイミングに関する優位性」に関しては、新NISAが年間上限を設けるといった話題が語られていて。月額上限はまだ未定だっけ?積み立て枠が年間120万円、成長枠が年間240万円で、計年間360万円。そんな資金ありませんがな・・といった話題は置いておいて。
これはその時に使う金額次第かな。
額が大きい買いのタイミングであったり、退職金や保険の支払い等で大きい資金を動かしたい時には新NISAは向かなそうで。でも一定額までなら無期限になる新NISAでも十分、普段使いには使える気がする。ちょっとした下落時に小さいトレードで利益を狙うとかもできそうだしね。
3つ目の「利益確定時の優位性」に関して。これは新NISAが優位で間違いない。どのくらい優位性があるのかの観点で数字を出してみる。
普通に比較した場合はこう。(税金の計算を簡単にするため特定口座と比較)
・NISAの非課税口座で10,000円利益を出して利確すると、リターンは10,000円
・特定口座で10,000円利益を出すとざっくり20%課税されるので、リターンは8,000円
同じリターンを出すために、どのくらいの上乗せが必要か計算。
・特定口座で11,000円利益を出すと、20%課税でリターンは8,800円
・特定口座で12,000円利益を出すと、20%課税でリターンは9,600円
・特定口座で13,000円利益を出すと、20%課税でリターンは10,400円
つまり30%増しでリターンが出せるなら、特定口座での購入でも新NISAと同程度の利益にできる。ここでの捉え方は、同じ銘柄で比較するのではなく、特定口座(または一般口座)でしか選べない優位性のある銘柄が利益を多く出せるのであれば、という観点のお話。
え?資金の5.5倍で運用できる夢のようなファンドが特定口座(または一般口座)なら購入できるんですか?
最後は「リスク管理観点での優位性」に関して。
これまでの制度に近い形になるのであれば、ひとりに対して非課税口座は同時に1つしか開設できない。厳密には買い付けを行った年度内は金融機関を移動できない。次の年になれば別の金融機関へ移動する(その金融機関で口座を作る)ことはできる。
例えばA社で作ったNISA向け非課税口座はA社に存在する扱いになり。翌年にB社に取り扱い金融機関を移動し、NISA向け非課税口座をB社に作ると、A社と合わせて2つのNISA向け非課税口座を持つことになる。ただし、B社に移動する際にA社の口座はお休み状態になるため、A社の口座に対しては売却以外の追加購入や積立てができなくなるルール。
ふむり。
口座に関する予備知識はここまで。新NISA制度のリスク観点でまず何が気になるかなって考えた時、最初に目に付くのは生涯利用可能枠の1,800万という数字。
全額を1つの口座にまとめていたりしたら、証券会社が倒産したりしないかは気がかりのタネ。
証券会社が倒産したりしたら預けている資産は補償されるの?という点に関しては、以前記事を書いているので気になる方はこちら。(知識のある方はみなくても大丈夫。)
要約すると、まずは証券会社の会計面や資産管理の部分で分別管理という「お客の資産と会社の経営資金をわけて管理しますよ」という経営陣の良識と常識に頼った仕組みにより、運がよければ資産は100%補償される。残念ながら悪徳経営だった場合は、日本投資者保護機構による投資者保護基金により1顧客に対して1,000万円まで補償される。
つまり、証券会社が倒産した場合、生涯利用可能枠の1,800万を1つの証券会社に集めてしまったり、1,000万円以上貯め込んでいた場合は1,000万円までしか補償されない可能性がある。
楽天たいへん!!
・・・。
(どちらかというと地銀再生だ、第4のメガバンクだ、手数料無料化だとフラグを立て続けている一級フラグ建築士の〇BI証券の方が危険なにおいはする。利用者多いみたいだから言わないけど。)
脱線してしまったので話を戻すと。
それなら証券会社をわければ?一定額を投資したら2つ目の証券会社に移動したりして。みたいな手段も考えられなくはないけれど、利益に税金がかからないNISAの非課税口座は同じく損益通算もできないなど、打てる手立てに乏しい。
ここで「リスク管理観点」で気になる点をまとめるとこう。
事柄 | NISAの非課税口座 | 特定口座(または一般口座) |
---|---|---|
金融機関の破綻時 | 1,000万を越えた分は損失の可能性あり。 | 同じく損失の可能性あり。 |
口座の複数持ち | 同年で購入できる口座は1つ。 | 複数口座の同時利用可。 |
確定損が出た場合 | 税金面の控除なし。 | 損益通算可能。 |
損失の繰り越し控除 | なし。 | 確定申告を行えば3年。 |
うーん。
以前の記事でもちょっと触れたけれど、NISAの非課税口座は利益を伸ばす目的で利用して、特定口座(または一般口座)と併用するのが安全かなぁ・・って感想。
今のNISA制度も、新NISA制度にも、利益への税控除というビックな長所以外に弱点とも見受けられる部分があって。そこは理解して対策を持っておかないとだよね。という締めくくり。
おつかれさまでした。